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《平成２３年度 税制改正に関する提言 》
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| ＊ 平成２２年９月２８日開催された法人会全国大会 「熊本大会」に於いて採択されました提言事項です。 ここには、提言項目のみを掲載しています。 提言の内容及び解説等は、事務局でご覧いただ けます。 会員皆様の閲覧をお待ちしています。 ＜提言事項＞ ■総論 行財政・税制改革に関する基本方針 第一 経済・財政・社会保障制度の改革 第二 行財政改革の推進 第三 国と地方のあり方 第四 税制改革のあり方 第五 租税教育の充実 ■各論 第一 法人税制について １．法人税税率の引き下げ ２．中小企業軽減税制率の引き下げ等 ３．交際費課税制度 ４．役員給与 ５．同族会社の留保金課税 ６．電子申告 ７．その他 第二 個人所得課税制について １．所得税と住民税のあり方 ２．各種控除制度の整理・合理化 ３．少子化対策 ４．金融所得一体課税 ５．納税者番号制度 第三 相続税制について １．相続税 ２．贈与税 ３．相続時精算課税制度 第四 事業承継税制について 第五 消費税制について １．消費税率引き上げの条件 ２．滞納防止 第六 地方税制の見直しについて １．固定資産税の軽減 ２．事業所税の廃止 ３．申告納税の合理化 ４．超過課税・法廷外目的税 第七 環境税制について ■個別事項提言 法人税関係 １．無形償却資産について ２．小額減価償却資産 ３．引当金の損金算入 ４．電話加入権の損金算入 ５．耐震補強等に係る工事を実施した場合の優遇措置 ６．事業所保育施設に係る割増償却制度 ７．法人税の延期 ８・申告書の提出期限 所得税関係 １．土地・建物等の損益通産 ２．不動産所得の負債利子の損益通算 ３．医療費控除 ４．公的年金の納税手続きの簡素化 ５．源泉納付 ６．財産債務明細書 相続税関係 １．保険金・死亡退職金の非課税限度額 ２．相続財産からの控除 ３．被相続人の配偶者控除 ４．相続税の配偶者控除 ５．非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度 間接税関係 １．消費税の確定申告の提出期限 ２．消費税の届出書の提出期限 ３．印紙税 地方税関係 １．固定資産税の免税点 ２．法人事業税 ３．個人住民税 ４．欠損金繰戻し還付金・延滞制度 ５．償却資産 その他 １．更生請求 |