■ 関係官庁等からのおしらせ
□門司税務署から ＴＥＬ３２１−５８３１
「ｅ−Ｔａｘ」に、ますます便利な機能国税の「ダイレクト納付」が
備わりました。その機能をご紹介します。
１．「ｅ−Ｔａｘ」で電子申告等をしたあと、その納税額を預貯金
口座からワンクリックで納付できます。
２．インターネットバンキングの契約が不要です。
３．即時または期日を指定して納付することが可能です。
等いろいろとメリットがあります。詳しくは、当署へお尋ねください。
その他国税に関することは、下記ホームページをご覧ください。
・国税庁 http://www.nta.go.jp
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□金融庁から（１０／２２）
Ｑ．預金保険制度って？
Ａ．金融機関が万が一破綻した場合に、預金者等のうち一定のものを保護
するために設けられた制度です。
Ｑ．預金はいくらまで保護されるのですか？
Ａ．預金等の種類によって異なりますが、決済用預金は全額、一般預金等は
１金融機関ごとに１人当たり１，０００万円までとその利息などが保護され
ます。
Ｑ．同じ金融機関に複数の口座を持っている場合はどうなりますか？
Ａ．１口座ごとでなく１預金者ごとに合算され、一般預金等は１，０００万円ま
でとその利息等が保護されます。
Ｑ．保護されない預金等はどうなりますか？
Ａ．破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われることとなるために、
一部カットされる可能性があります。
このほか、保護されない預金等ゃ同制度の対象金融機関などについては、
下記へお問い合わせください。
＊電話は
・金融庁 ＴＥＬ ０３−３５０６−６０００
・九州財務局 ＴＥＬ ０９６−３５３−６３５１
・福岡財務支局 ＴＥＬ ０９２−４１１−７２８１
＊ＨＰは
・金融庁 http://www.fsa.go.jp
・預金保護機構 http://www.dic.go.jp
なお本制度のリーフレットの必要な方は、事務局へお越しください。
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□国税庁から（３／２８）
１． 「東日本大震災」への対応について」
・納税地が下記の各県に所在する企業は、申告書等用紙の発送見合わせる県
青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県
・申告書等の用紙の発送遅延の県
秋田県・山形県
＊今般の地震の影響により、一定の事情が発生し、申告・納付等が出来ない方は、
申告・納付等の期限延長が認められます。
詳しくは国税庁のＨＰ「交通手段や通信手段又はライフラインの遮断等による申告・
納付等の期限延長について（東北地方太平洋沖地震関係）」をご覧ください。
国税庁 http://www.nta.go.jp
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□福岡県から（４／１１）
・「福岡県新生活産業事業展開支援事業」説明会のお知らせ
福岡県では、新生活産業を育成・進行し、雇用機会の創出と拡大を図るため、新たな
事業展開や事業拡大に意欲のある新生活産業関連の中小企業に、経理、営業又はＩＴ
を活用した販路拡大の事務等を補助する人材を派遣し、事業展開を支援することになり
ました。
１．説明会の日程
第１回
・日 時 平成２３年４月２３日（土） １０：００〜１２：００
・会 場 福岡ビル９Ｆ（第５ホール）
所在地：福岡市中央区天神１−２
・締切り 平成２３年４月２０日
第２回
・日 時 平成２３年６月４日（土） １０：００〜１２：００
・会 場 福岡ビル９Ｆ（第５ホール）
所在地：福岡市中央区天神１−１１−１７
・締切り 平成２３年６月１日
２．申込み
電話またはメールにて下記へご連絡ください。
事務局：新生活産業事業展開支援事務局
所在地：福岡市中央区天神２−１２−１ 天神ビル４ｆ
tel 092-711-2610 fax 092-711-1682
mail shinseikatsu@qbfront.co.jp
＊詳しくは下記へアクセス下さい。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d03/shinseikatsu-bosyu.html
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