法人会からのお知らせ
    
    TEL
(093)332−2956
    FAX(093)332−2967
    E−mail:
      h−moji@msi.biglobe.ne.jp

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  *「東北関東大震災に対する義援金」への協力のお願い
     全法連・県連では、この度の標記大震災地への義援金並びに物資提供を
     呼びかけています。
     ご協力の向きは、事務局へご連絡ください。 
 
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   *「新公益法人制度」への移行対応について

     準備会議の内容については、事務局へお問い合わせください。
     □動き
        §:h23.4.5
          第6回準備会
            議題:「20年度会計基準に準拠した勘定科目の設定他」
        
       §:h23.3.18

           第5回準備会開催
      
     議題:「20年度会計基準に準じ、事業名称仕訳他

       §:h23.3.2

          第4回準備会開催
            議題:「20年度会計基準に準じ、事業名称仕訳他」
       
 
       §:h23.2.15

           第3回準備会開催
             議題:「20年度会計基準に準じ、事業名称仕訳他」

       
       §:h23.2.3

         
第2回準備会開催
             議題:「新公益会計基準(20年度基準)ソフト研修」

       
       §:h23.1.20
         
第1回準備会開催
        
   福岡県庁へ移行申請にあたり協議

       §:h23.1.17

       
  コンサル来会、事業活動活動等についてヒアリング並びに意見交換

       §:h23.1.12

          h22.1.7 「北九州ブロック会長会議」の世話会の小倉法人会より、
         北九州地区5法人会
は共同歩調で「合意」との回答を得たとの報告を
         受けた。
          このことにより、公益認定申請事務は、八幡・若松・小倉・行橋の各
         法人会と協調歩調をとることになります。
         公益法人移行申請事務準備会を結成(以後準備会と称す)
      
       §:h22.12.2

          「北九州ブロック会長会議」の結果を受けて、移行申請業務を「税理士
         法人経営統合システムパートナー代表社員税理士楠本 浩氏(以後コ
         ンサルと称する)へ委託を了承した会より先行して、今後の運営につい
         て協議し、活動を開始することを確認した。
        
      §:h22.11.22「当会正副会長会議」から
       
  「北九州ブロック会長会議」を受けて検討した結果、当会としては、
          (1)北九州ブロックとして統一行動をすることが望ましい。
          (2)認定申請の専門性の高さから、専門機関に委託が望ましい
          の2点を検討結果とした。

      §:22.11.19「北九州ブロック会長会議」から
      
   公益法人支援協会から講師を招き、本制度の仕組みや認定申請にあたり
         その業務について、、申請事務の多用制と専門性を事例を持って各会長へ
         のレクチュアを実施し
た。
         その上で現在の各事務局体制において処理の可能の可否について、各単
         位会に持ち帰り検討することとした。
          各単位会の意向を整理し、北九州ブロックとしては統一した対処方法をとる
         ことを申し合わせた。

      §:22.9.10「県連専務理事等会議」から

      
   22度までは、全法連から毎年事業管理費等の補助金と福利厚生事業
         推進関連の推進費と二種類の資金の流れがありましたが、23年度から
         公益認定を得る必要がら20年度新公益法人会計の適用により次のよう
         な資金の流れに変更する旨の考え方について3案の報告がありました。
       
       
 *助成金の資金配布についての考え方(検討案)の概要はつぎの通りです
           案1 
            
助成金A 公益事業のみの支出に限定した資金で単位会に直接
                     配賦されます。
              助成金B 会の運営費や各種事業に支出できる資金で、県連に
                    配賦し、一部は単位会に配賦されます。
           案2
             単位会  「案1」と同じ
             県  連  ・県連の公益事業に支出する資金
                    ・県連の運営費及び各種事業に支出する資金でその一
                    部は単位会に配賦されます。
           案3
             単位会  全法連から直接単位会に配賦され、単位会は県連に
                   会費を払い込む。
             県  連  全法連より事務委託費として受け入れ、その一部を単
                   位会に補助費として配賦する。

         概要は以上ですが、決定事項ではなく、今後この考え方を中心に協議
         決定するとのことです。
        
資料は事務局にありますのでおいで下さい。

      §:22.6.4「県連通常総会」から
 

        次の報告がありました。
         ・移行申請団体数 (対象特例民法法人数25.000団体)
              平成22年3月31日現在   605団体 (2.42%)
                
         ・全法連の動向について
              本年3月11日開催の理事会「全法連の公益移行申請は、一定
            の見極めができるまでの間は、平成22年度総会時の移行申請
            決議という目標については弾力的に対処する」と提案して、事実
            上22年度の移行申請を断念した。

             その最大の理由は、県連・単位会が保険料収入の過半を「助成
            金」として受領するかどうか見極めが整っていないことが理由と推
            測される

         ・県連の今後の対応について
            本年3月9日に開催された単位会会長会議で提起された問題点
              1)公益目的比率50%クリアーの方策
              2)小規模単位会の公益移行の困難性
              3)モデル定款の決定時期
              4)移行申請書作成の事務量確保
            
             これらの問題点は、いずれも流動的な要素が多く、また助成金の
            配布方法も未定であるため、当面は22年度公益申請組の審査状
            況の推移を見ながら、移行申請に対応できるよう実施事業の見直し
            や事務局体制の整備を図っていくこととした。
     
      §:22.3.9 「県下全法人会会長会議」から
        次のことが確認されました。
         ・県下全法人会は、公益法人認可申請を目差す。
         ・認可申請に伴う書類は、高度な知識等を要すため専門のコンサル ティ
          ングに委託することも検討する。
         ・上記事項は、県連モデル法人会「福岡中部法人会」の申請状況等により
          判断す。なお委託経費については、県連預かりとされた。
         ・新制度を会員に周知するため、要請があれば国税局が講師になり、説明
          会に協力する旨の報告がなされた。
          なお説明会開催不要の場合は、解説文チラシの配布、又は機関紙掲載
          も可能との報告があった。
     
 
      §:h22.1.8 「県連北九州ブロック事務局会議」から
         ・全法連
          新会計基準、県連、各単位会への補助金、推進費の配分方法について
          現在策定中です。
         ・県  連
          県下法人会は、23年度「公益法人」申請を目標としています。
          しかしながら、全法連での関連事項の整備の遅れから、24年度申請を
          も視野に入れることも考えられるとのことです。
          全法連の方針として、22年度申請として各県連からモデル法人会を選出
          することになり、福岡県連からは「福岡中部法人会」を推薦することとなりま
          した。


      □この法律は、平成21年12月1日に施行されました。
         これまで法人格を有していた法人は、施行と同時に「特例民法法人」に移行し
        ました。
         これらの各特例民法法人は、平成25年11月末日までに、次の制度のいずれ
        かを移行選択しなければならないことになっています。
          ・公益社団法人又は公益財団法人
          ・一般社団法人又は一般財団法人
          ・解散
         全法連は、決議として全単位会は「公益」認定を目指すこととしています。
     
        *当会の対応
          県連の方針のもと、北九州ブロック法人会と協調歩調をとることとしています。
    
      □制度の詳細は、これまでに配布いたしました下記パンフレット・リーフレット
       類をご参照ください。

       ・22. 6 配布 「公益法人制度改革のあらまし」    福岡県法人会連合会刊
       ・22. 6 配布 「公益法人制度改革ガイダンス」          同 上
       ・20. 5 配布 「民による公益の増進を目指して」  公益認定委員会事務局刊
       ・18.10 配布 「公益法人制度改革の概要     行政改革推進本部事務局刊
        *なおさらに詳しい情報については、下記へアクセスをお願いします。
           ・内閣府 行政改革推進本部事務局 
                    http://www.gyoukaku.go.jp
  
          ・ 国・都道府県公式公益法人情報サイト
                    https://www.koeki-info.go.jp/
  
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 ますます便利になった「e−Tax」!
          国税の「ダイレクト納付」制度とセットで
    
    この制度は、事前に税務署に届出等をしておけば、「e−tax」を利用して電子申告等
   の送信をした後に、届出をした預貯金口座から、ワンクリックで即時または期日を指定
   して納付することができる新たな納付手段です。
    「e−Tax」をご利用されている会員さんは、ぜひ併せてご利用ください。
    詳細な利用方法については、門司税務署にご相談ください。


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*所属会議へ欠席された役員の方へ
    事務局では、当該会議毎にすべて議事録を作成しております。
    閲覧ご希望の方は、事務局へお越しください。
    なおご要望があれば、配布もいたしますので併せてお申し出ください。

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 *女性部会から
 
  会員同志が自分を高め研鑽する場として、また情報交換の場としてのサロン
   「しおさい会」を開設しました。
    定例会は、毎年奇数月(ただし1月を除く)の第二水曜日の12時から1時間程度
   昼食を共にしながら開催します。
    会費は昼食代として二千円程度で毎回精算払いです。
    また非会員の方をご存知でしたらお誘いの上ぜひご参加ください。


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 *ホームページを開設している会員様のご紹介を「リンク」の項で
  PRしています。                 広報委員会

    掲載ご希望の会員の方は、本ページ[問い合わせ]項のEメールで
   お知らせください。


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*「平成22年度税制改正要望事項」が決定       税制委員会
    10月8日岐阜市で開催された平成22年度税制改正要望全国大会で採
   択されました。
    要望事項の基本事項については、本トップページ「事業活動」から「税制改
   正」の項にお進みください。
    なお詳細な要望事項書については、事務局に常備していますので閲覧く
   さい。

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    ☆☆☆これより先会員様限定のお得な優待情報☆☆☆
 
 ◎法人会制定の会員限定で有利な各種福利厚生制度を
  
  ぜひご利用ください。

   
    
職域団体保険として、損益処理もでき保険料も保障制度も
   有利な会員限定優待制度を専門の保険会社に委託し事業推進
   をしています。
    貴社を訪問した折には、詳しくご相談ください。
    くわしくは、当トップページの「事業活動」から「福利厚生
   制度」にアクセスして、ご検討ください。
 
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◎当会の年会費納入振り込み手数料が無料に!
    口座振替制度をご利用ください。
    振り込み手数料は法人会が支払います。詳しくは事務局へ


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◎優遇「融資制度」を次の金融機関と締結しています。

    いずれの金融機関も基準金利ならびに通常金利から、0,1%
   優遇
されます。
    ご利用等手続きにあたっては、いずれかの金融機関のお近くの
   支店へ「門司法人会会員」であることを告げ
お問い合わせください。

   *福岡銀行:(社)福岡県法人会連合会と提携
     商品名 「ふくぎん事業者ローン ベストリリーフ」
     
   *福岡ひびき信用金庫:八幡・若松・小倉・門司・行橋・直方各法人会
              と提携
     商品名 「法人会ビジネス融資 ひびしんスーパークイック」
    
  
 *西日本シテイー銀行:(社)福岡県法人会連合会と提携
     商品名 「NCB中小企業応援団長」

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  ◎「PET」検診料の特別優待割引が受けられます。

 
  利用方法はつぎのとおりです。
    1,電話で591−2503北九州PET検診センターへ
    2,門司法人会の会員であることを告げる。
    3,顧問 山田明生様に取り次ぎを依頼する。
    4,日程等を予約する。
  *健診所所在地
      小倉北区室町三丁目1−2
         (財)西日本産業衛生会 北九州検診診療所
                         北九州PET健診センター
              tel 591-2503    fax 591-2586

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 ◎取引信用保険「貸倒保障制度」
     このたび三井住友海上火災保険株式会社福岡支店と(社)福岡県
   法人会連合会とは、上記制度について提携しました。

     制度の内容及びご利用等手続きにあたっては、「門司法人会会員」
   であることを告げ下記へお問い合わせください。

      *連絡先:MSK保険センター株式会社
               福岡市中央区赤坂1−16−14
                  三井住友海上福岡赤坂ビル8階
                      TEL:092−722−3230
                      FAX:092−722−3234

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